次に問題になったのは、１９５７年の公取委による対市場安定協議会勧告審決と、１９６６年開始の対また、テレビ６社審判の「審決案」を、原告側は「Initial Decision」、被告側は「Draft of Decision」と訳し、それぞれ公取委による事実認定力の有無を争ったのだが、前者をワシントン大のヘイリー教授が、後者を上智大（当時）の松下満雄教授と元公正取引委員の有賀美智子女史が支持して証言した結果、地裁は後者を採用した(745a)。
http://www17.ocn.ne.jp/~tadhomma/NZ.htm

ruling
1 決定
□証拠の採否, 手続に関する申立ての許可・不許可などについての裁判所の判断.
2 判断; 判決; 審決
□(1) 具体的事件で問題となった法律問題について裁判所が採った立場, (2) 法令の意味について行政庁・行政委員会などが明らかにした解釈.
3 通達; 回答→revenue ruling; letter ruling
英米法辞典
東大出版局

ウ　審判手続及び審決
　同意命令に至らないときには，FTCは，審判開始決定書を送付し，審判手続を開始する。審判手続では，審査官が原告側となり被審人が被告側となる対審構造を採り，行政法判事（各省庁等の職員としての身分を有するものの，所属省庁等による勤務評定の対象とはならず，給与についても別個の政府機関である人事管理局（Office of Personnel Management）によって決定されるなど，独立性と身分保障が認められている。）が審判官として審判を主宰し仮決定（initial decision）を作成する。この仮決定は，被審人が異議申立てを行わない場合，最終審決として確定する。
http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/america.html


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Note added at 10時間 (2008-11-23 01:54:10 GMT)
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I think 別紙 here means ''exhibit''